|
| ■トップページ ■郵政民営化問題について |
 「郵政民営化」 中村てつじはこう考えます。 |
|---|
 プレス民主号外（8月20日号）(PDFファイル3787KB) |
| メールマガジン「国会からの手紙」 郵政民営化問題について |
| 民主党の郵政改革に関する考え方 |
| 郵政民営化問題に関する「中村てつじ今週の一言」 |
| 2005年7月6日 |
| 「民主党の完敗。自民党のビジネスモデルを強化してしまった。」 昨日（７月５日）、衆議院本会議での郵政民営化法案採決。 わずか５票差という僅差での可決によって、郵政民営化法案の問題点が国民の皆様に伝わることになったと私は思っていました。しかし、一晩寝て考えたら、その考えは間違っていたと気づきました。 自民党のビジネスモデルは、選挙の時には抽象的な政策だけを言う。普段は党内での反対派と賛成派の対立を演出して国民の関心を引きながら政策を決定して行くという「お任せ政治」のスタイルです。 民主党のビジネスモデルは、選挙の時にはマニフェストで具体的に政策を示し、国民の皆様には主権者として厳しく選んでいただく。普段はきちんと真面目に政策を議論して詰めていくという「参加する政治」のスタイルです。 今回の結果は、僅差ということで反対勢力のアピールをしながら、可決という果実も得ることができたということで、自民党にはベストの結果でした。まさに、自民党のビジネスモデルは強化され、民主党ははじかれてしまいました。 その証拠に、テレビに映るのは、小泉首相の周辺と自民党反対勢力であり、民主党は扱われません。 民主党としては、郵政民営化についても、政策的にきちんとつめて党としての立場を決めました。しかし、その政策的に真面目な姿勢は国民の皆様に伝わりませんでした。真面目だけどアピールべた。民主党の力不足であったことは明らかです。 おそらく、参議院でも、演出された僅差の可決ということになるでしょう。民主党としては、この結果を真摯に受け止め、態勢の立て直しに取り組まなくてはなりません。 |
| 2005年7月5日 |
| 郵政民営化法案の衆議院本会議採決。 賛成 233票 反対 228票 わずか５票差で可決されました。 可決されたことをもって、即、無駄であったとは私は思っていません。 参議院では、厳しい審議になると思われます。 仮に参議院で否決されれば、衆議院では３分の２の賛成は得られないので、衆議院でも否決になります。郵政民営化法案は廃案。 政治は、今、大きく動き始めました。 |
| 2005年7月4日 |
| とうとう郵政民営化法案の採決です。メルマガでも書きましたが、勝負の舞台は、衆議院本会議に移りました。自民党の議員が、自らの信念を通すことができるのか。日本の政治の将来を決める採決の日は、明日、７月５日です。 |
| 2005年6月27日 |
| 今日（６月２７日(月)）、私は佐賀県に来ています。衆議院郵政民営化特別委員会の委員として、地方の方からご意見をうかがう「地方公聴会」の開催のためです。 重要法案の審議の際には、広く一般の国民の皆様からご意見を直接うかがう「公聴会」が開催されます。公聴会が開催される場合でも、通常は、意見陳述人の方に、国会にきていただいてご意見をうかがいます。 しかし、地方の方の意見を特にうかがう必要があると認められる場合は、委員が直接出向いて意見陳述人の方からご意見をうかがいます。この場合の公聴会を「地方公聴会」と言います。 私も衆議院議員になって５年になりますが、地方公聴会は、初めてです。それぐらい珍しい、まれな公聴会です。２７日が視察で、２８日の９時からが本番の公聴会という日程になっています。 一方で、公聴会は「採決の前提だ」とも言われます。 しかし、正直なところ、特別委員会の質疑は、まだ入り口のところで止まっていて、なかなか内容の議論には本格的に入れていません。 私も、やっと２回目の質問を先週にして、内容の議論をしようしました。民営化される職員の年金の問題を尋ねましたが、当面、公務員の年金（公務員共済）に入り続けるという答弁だけで、民間の会社員の年金（厚生年金）には、いつ移るのかこれから議論するという答弁でした。 内容の議論をはじめたところなので、採決なんかはとんでもないと私は思っているのですが、与党は採決を強行してくる動きがあります。 （今日も、採決強行の報道を受けて、民主党の中井筆頭理事は与党に抗議をしました。結局、与野党協議で２９日は円満に一般質疑が行われる旨の合意がなされましたが、それがなされなければ、この地方公聴会も急遽中止になっていたかもしれません。） こういうところを見ても、国会というところは、形だけの議論をしてそれで良しとしているところがあります。これも、議事運営も多数決で決まる国会の特徴です。 議院内閣制においては、やはり、選挙で勝たないと変えていくことはできないということも、この局面において改めて実感しました。 |
| 2005年6月24日 |
| 昨日（６月２３日(木)）の衆議院郵政民営化特別委員会は、冒頭、細田官房長官から折込チラシ不正契約問題への政府答弁が二転三転したことへの謝罪があり、それを受けて民主党は当日の質疑者を決定しました。 前日に「あるかも」とは聞いていましたが、その日の民主党３人目の質疑者としてその朝に選ばれました。それも、１時間半に及ぶ長時間の質疑です。 まず、竹中大臣の失言に対する謝罪を求め、また、スリード社が企画した「ＩＱが低い層をターゲットにするラーニングプロモーション」に対する抗議を申し上げ、竹中大臣を質しました。 http://www.tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf その後、本題に入りました。郵政職員は、民営化後も国家公務員共済（年金）に入り続けます。いつ、どのような手続きで厚生年金に移行するのかという点をメインに質問をしました。 答弁は、どれも歯切れの悪いものばかりでした。法案提出までの準備不足は否めません。小泉政権のこのような無理なやり方は、国会審議としても悪い前例を作っているな、と残念に思いました。 >>質問の議事録はこちら >>細田官房長官発言要旨 PDFファイル25KB >>６月２３日の理事会資料15ページ PDFファイル697KB  民主党ホームページ（ニューストピックス）へ |
| 2005年6月22日 |
| 昨日の「今週の一言」から事態が展開しましたので、追加の「一言」です。 11時に政府が郵政民営化特別委員会の理事会に提出した資料は、今までの政府の答弁を覆すものでした。13時からの委員会は、地方公聴会の決議だけ決めて休憩に入りました。15時からの理事会では、業者との契約書が出てきました。 再度17時から理事会が開催となり、今日の委員会は、流会になりました。 >>11時の理事会に政府が提出した資料（全56ページ PDFファイル） >>[1] p.1-5 210KB >>[2] p.6-20 865KB >>[3] p.21-36 902KB >>[4] p.37-56 1866KB >>15時の理事会に政府が提出した契約書 → PDFファイル261KB |
| 2005年6月21日 |
| ６月１７日(金)に、６月１９日までだった国会の会期が５５日間延長され８月１３日までとなりました。今日（６月２１日(火)）から、郵政民営化特別委員会でも議論が再開されました。 再開後の民主党のトップバッターは、民主党ネクスト総務大臣の五十嵐文彦（いがらし・ふみひこ）衆議院議員。テーマは、１億５０００万円もの政府広報の仕事が、さしたる理由もなく竹中郵政担当大臣の秘書官が関係する業者に随意契約されていたという問題です。 これまでの質疑の中で数々の嘘が明らかになり、非常に緊迫した状況になっています。竹中大臣の辞任につながる可能性もあります。 >>五十嵐議員が質疑で提出した資料 → PDFファイル1197KB >>五十嵐議員の質疑の議事録はこちら |
| 2005年6月9日 |
| 民主党ホームページ（ニュース・トピックス）へ ６月７日(火)に、衆議院の郵政民営化特別委員会で質問をしました（第１回目）。  当初、前日の月曜日に予定していた私の質疑が、竹中大臣の答弁が不十分だったために流れて翌日になったのでした。私は、自分自身が問題意識を持って用意した質問の前に、これまでの質疑で問題になった点について、まず質問をしました。 １．中央省庁等改革基本法３３条１項６号の解釈で、過去の郵政大臣が答弁している内容と現在の政府が答弁している内容が食い違っている点 ２．日本郵政公社法２４条〜２７条で定める「中期経営計画」の４年の途中で民営化を強行することは手続き上問題がある点 ３．公社職員が民営化で公務員でなくなるのにも関わらず、年金については厚生年金ではなく、当面は公務員共済年金に残る点 の３点をまず聞いてから、自分の質問に入ろうとしていたのですが、初めの１の論点のところで政府は答えられなくなり、質疑を打ち切らざるを得ませんでした。 これでは、なかなか法律の中身の議論にも入れません。民営化には、多くの問題点があるので、国会で十分な議論を必要としています。採決は、遠く先の話だな、という感想を持ちました。 >>質疑の議事録は、こちらからご覧になれます。 >>質疑の様子は、衆議院のビデオライブラリからご覧になれます。 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm |
| 2005年6月3日 |
| ※6日の審議が中断した関係で、質問は7日（火）16:10〜行われました ６月６日(月)、衆議院の郵政民営化特別委員会で質問をすることになりました。 委員会は１０時からの開会の予定ですが、私の質疑時間は１５：４５〜１６：４５の１時間になりそうです。 ３年前の公社化法案の質疑を引いて、本質的な議論をしようと考えています。 質疑の様子は、衆議院のサイトからご覧になれます。 衆議院TV http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm |
| 2005年6月2日 |
| 民主党が郵政民営化の質疑に参加することになり、本日６月２日、内閣官房の郵政民営化準備室から説明を受けました。 民主党の議員の質問に対して、きちんとした答弁はなされませんでした。委員会での国会審議が非常に重要であると実感しました。 多くの方に、この法案の問題点を知っていただきたいと思います。郵政民営化法案の資料を希望なさる方は、私の国会事務所までご連絡ください。できる限りご希望に沿う形で提供させていただきます。 |
| 2005年6月1日 |
| 異常な状態だった国会が、与党の一定の譲歩により正常化しました。 私たち民主党も郵政民営化特別委員会での質疑に参加することになり、私も民主党のメンバーとして、特別委員会の委員になりました。 この法案自体、非常に問題の多い法案ですので、きちっと質疑で問題点を明らかにしていきたいと思います。 |
| 2005年5月19日 |
| 現在、マスメディアでは、郵政民営化法案が政治問題として取り上げられています。その影になって一般には知られていないのですが、「心神喪失者等医療観察法」の施行が間に合わないかも知れないという問題が出てきました。 この法律は、重大な他害行為を行った精神障害者を特別な医療棟に隔離をして治療するということを内容としていて、当事者の精神障害者団体からも大きな反対運動を起こされていたにも関わらず、2003年に小泉自公政権が強行に成立させた法律です。 民主党が対案まで示して指摘していた通り、この法律の施行の段階に来て、地域住民の皆様の大きな反対運動により、各地で建設を予定していた新病棟の見込みがつかない状況になってきました。 法律上の施行期限は今年の７月１６日です。あと２ヶ月を切ったのにも関わらず、施行に向けた政府の姿勢は見えてきません。この法律も、小泉政権の「やったふり改革」のまさに典型事例と言えましょう。 |
| 2005年5月11日 |
| 郵政民営化法案が、この国会の最大の争点になっています。私は、民主党の総務部門の役員をしているので、その渦中にいます。 詳しくはメルマガなどでご説明させていただきますが、この法案は提出の形式も、法案の内容も大きな問題のある法案です。 しっかりと国会の内外でそのことをお示しして参ります。 |